住宅市場に対する政策的介入は、(1)容積率、建ぺい率、日照などに関する建築規制、(2)住宅金融公庫融資などの新規建設に対する補助制度、(3)固定資産税や不動産取得税などの税制、(4)公営住宅等の公共住宅の建設など多岐にわたっている。また、住宅を建てるためには、道路や上下水道などの公共施設や公共サービスが不可欠であり、これらの供給の仕方が住宅市場に大きな影響を与えている。ここでは、これらの多種多様な政策のなかで、住宅補助政策に焦点を当てて、わが国の現状を簡単に整理し、それらの政策の経済的な意味を考える。