| 用語 | 説明 |
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| アカウンタビリティ | 説明責任。 |
| インセンティブ契約 | 政府調達契約などで、供給者が品質の改善やコスト削減に成功した場合、生まれる利益の一部を供給者に割り戻す契約。 |
| ＡＬＭ管理(Asset and Liability Management) | 資産負債管理。単年度の収支決算に着目する静態的な手法ではなく、先行 きの金利・為替・利回り変動を予測し、将来的な資産と負債のバランスの適正化に留意しつつ収益最大化を図る経営手法。 |
| エージェンシー化 | 行政活動の執行部門を企画立案部門から切り離して、独立した運営組織とすること。 |
| 外部性 | ある個人・企業の行動が、市場を経ずに他の個人・企業の経済環境に影響すること。好ましい（好ましくない）ものを正（負）の外部性という。 |
| 擬似市場原理 | 価格競争が行われにくい分野に、財・サービスの質など、何らかの形で競争状態を生み出し、擬似的な市場を作ること。 |
| 規模の経済 | 生産量が増大するにつれ、単位当たりの平均費用が次第に減少すること。 |
| 逆選択 | 品質の劣悪な供給者が増えたため、当該サービス・財の価格が低下し、良質な財・サービスの供給者の供給インセンティブが損なわれること。 |
| 行政代行 | 本来行政がやるべき活動を業界団体等の民間部門が代わって行うこと。 |
| 公益法人 | 祭祀・宗教・慈善・学術・その他公益（社会一般人の利益）を目的とし、かつ営利を目的としない法人。 |
| 公共財 | 複数の人が同時に消費できたり、対価の支払い無しに消費を制限することが困難である財・サービスのこと。 |
| サービス | 労働力、土地、資本財のように生産に必要な生産要素の働き、あるいは耐久消費財のように消費に有用な物財の働きのこと。 |
| 財 | 人間のニーズ、欲求を満足させる物的手段。広義にはサービスを含める。 |
| サンク・コスト | 埋没費用。既に支出した費用で、回収が不可能な費用のこと。 |
| サンセット制（方式） | あらかじめ期間を設け、その期間が終了すると共に制度が終わる仕組み。 |
| 資源配分 | 一国の多様な資源の使用量や使用技術、生産量、及びその生産物の分配対象や分配方法などの決定。 |
| 市場原理 | 供給者が自由な競争により、また、需要者が消費者主権により、自由な価格設定が行われる市場を通じて、資源配分が実現される仕組み。 |
| 市場テスト | 民間からの入札を募集して、その内容を既存の政府部門と比較し、民間の方がコストと品質の面で優れていれば民間に委託する制度。 |
| 市場の失敗 | 市場原理に任せただけでは、望ましい資源配分が行われず、経済効率が損なわれること。 |
| 市場の不完全性 | 不確実性や情報の偏在などがあるために市場取引が成立しないこと。 |
| 受益者負担 | 便益を受ける者がそれに掛かる費用を負担すること。 |
| 所得再分配 | 租税や財政支出などを通じて、政府が国民グループ間の所得分配を変更すること。 |
| 自然独占 | 平均生産費が、市場で需要される産出量を超えても逓減するため、新規参入が利潤をもたらさず、また１社だけ存在することが効率的になるため生ずる独占のこと。 |
| 情報の偏在（非対称性） | 財や価格について、取引の当事者間で情報量等にばらつきがあること。 |
| 水平的公平 | 同一の所得・資産の者に対しては、同一の受益（負担）となるように取扱い、職業・世代・居住地などによって異なる取扱いをしないこと。 |
| セイフティ・ネット | 不測の事態等に対応するため、予め用意された保護措置のこと。 |
| 政府の失敗 | 政府による関与が期待通りに充分に機能せず、かえって経済効率が低下すること。 |
| 独占力 | 市場におけるマーケット・シェアあるいはライバル企業と異なる品質の製品を提供することによって生まれる価格設定力。 |
| 内部補助 | 組織や機関等で内部の部門間で行われる補助のこと。プール制などの黒字部門から赤字部門への補助など。 |
| ナショナル・ミニマム | 国民生活の最低基準。国民が文化的生活を享受するために不可欠な最低限の基準。 |
| ベネフィット・イン・カインド（型補助） | 特定のものを対象として、特定の財・サービスを提供したり、特定の財・サービスの購入を条件として現金が支払われる補助のこと。どんな財・サービスにも使える補助金を意味するベネフィット・イン・キャッシュの対概念。 |
| 民民規制 | 民間の事業者団体などが自主規制をかけること。 |
| モラルハザード | 規律の喪失。危険回避のための手段を用いることで、かえって人々の注意が希薄になり、危険や事故の発生確率が高まるなど規律が失われること。 |
| ユニバーサル・サービス | 全ての国民が地域・所得水準などに関わらず利用可能なサービス。 |
| 幼稚産業 | 現在は競争力を持たないが、一定期間政府が保護することで競争力を持ち自立する産業。 |