「行政関与の在り方に関する基準」の提出に当たって

委員会メッセージ

　行政改革委員会は、政府における行政改革の実施状況の監視活動を通じ、以下のような認識を持つに至った。
　国際化や高齢化等社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、行政がこれに十分対応してこなかったことから様々な問題が生じており、行政の抜本的改革は、一刻の猶予も許されない状況にある。これまでは、行政と民間の活動分担に関する基本的な考え方が必ずしもきちんと整理されていなかったため、行政の見直しが不十分なものとなっている。したがって、行政と民間の活動領域の分担の在り方を時代に適応したものとし、行政部門と民間部門の活動領域を徹底的に洗いなおすための判断基準いわゆる「モノサシ」を策定することが、まず第一に行うべき課題である。
　このような認識に基づいて、当委員会は、官民活動分担小委員会を設置し、小委員会における専門的な調査・検討を経て、12月11日に小委員会から報告を受け、その後、当委員会としての審議を行い、本日、「行政関与の在り方に関する基準」を委員会の意見として橋本内閣総理大臣に提出する運びとなったところである。
　この判断基準の狙いは、

1. 本来、行政が自らの活動の妥当性を国民に説明する責任を負っていることに鑑み、行政活動を行っている各機関がその行政活動の必要性を説明する際のポイントを明らかにし、その説明内容を国民が評価できるようにすること
2. 行政が関与する場合、社会的便益だけでなく、それと同じ程度に、社会的費用（すなわち国民の負担）を勘案しなければならないという原則を確立すること
3. 今後、行政が関与する分野を必要最小限に絞り込むこと
4. 行政が関与する場合には、政策目的に最も適した手段・形態の選択に際し、行政の関与が強いものから弱いものへ比重を移していくことにある。