報告書の取りまとめに当たって

（官民活動分担小委員会報告の取りまとめに当たっての座長談話）

　当小委員会では、行政改革を推進するに当たって、行政の活動領域及びその関与の在り方を整理することが極めて重要であると考え、鋭意検討を進め、ここに、「行政関与の在り方に関する基準」をまとめた。

　当小委員会が、ここに示す判断基準を策定した主な狙いは、本来、行政は自らの活動の妥当性を国民に説明する責任を負っていることを踏まえて、

1. 行政活動全般にわたって行政が関与する理由についての共通の考え方を整理することによって、行政活動を行っている各機関がその関与の必要性を説明する際のポイントを明らかにするとともに、その説明内容を国民が評価できるようにすること
2. 行政が関与する場合、社会的便益だけでなく、それと同じ程度に、社会的費用（すなわち国民の負担）を勘案しなければならないという原則を確立することにある。

　判断基準を具体的な行政活動へ適用するに当たっては、「基準」についての理解を深めていただくためにとりまとめた「行政関与の在り方に関する考え方」を参考としつつ、本判断基準を厳格に運用することが肝要であり、その際、上述した当小委員会の意図を十分に反映することを要望する。