公共経済

政策分析

1. 『政策評価ミクロモデル』（金本良嗣・蓮池勝人・藤原徹）東洋経済新報社，(2006)．
2. 「寡占市場に関する政策評価−卸電力取引市場の評価−」RIETI Discussion Paper 05-J-024, (2005).

公共事業改革の提言

1. 「道路特定財源制度の経済分析」要約　本文『道路特定財源制度の経済分析』第1章，1-32，日本交通政策研究会，(2007)．
2. 『〈提言〉納税者のための公共事業改革』　中央公論9月号，2000年8月．
3. 福川委員会提言『利用者と納税者のための公共事業改革−「行政評価法」による事業評価と情報公開を核に−』　（福川伸次委員長，金本良嗣主査）(社)日本経済調査協議会，2000年7月．

公共部門の政治経済学

1. 「公共部門の政治経済学」『公共セクターの効率化』（金本良嗣，宮島洋編）序章，東京大学出版会，3-29，(1991) 
2. ｢企業と政府｣『日本の企業システム』（伊藤秀史編）第7章，東京大学出版会，215-247，(1996)．

社会資本

社会資本投資の便益評価

1. 金本良嗣「道路投資の便益評価」『道路投資の便益評価−理論と実践』（森地茂・金本良嗣編著）第1章, 21-28，(2008)．
2. 城所幸弘・金本良嗣「ロジット型モデルと費用便益分析」『道路投資の便益評価−理論と実践』（森地茂・金本良嗣編著）第6章, 161-202，(2008)．
3. 城所幸弘・金本良嗣「ロジット型モデルと費用便益分析」環境問題に対応する道路プライシングと自動車関係税制の研究』第2章，19-49，日本交通政策研究会，(2006)．
4. 『費用便益分析に係わる経済学的基本問題』社会資本整備の費用便益分析に係わる経済学的基本問題研究会，1999年11月．
   第1章　費用便益分析における効率と公平　金本良嗣（東京大学）
   第2章　費用便益分析における税金の扱い　常木淳（大阪大学）
   補論　公的資金のシャドー・プライスの計測　赤井伸郎（神戸商科大学）
   第3章　費用便益分析における割引率　井堀利宏（東京大学）・福島隆司（東京都立大学）
   第4章　費用便益分析における地域開発効果　赤井伸郎（神戸商科大学）・金本良嗣（東京大学）
   第5章　ネットワークの特性と費用便益分析　上田孝行（東京工業大学）
   第1章付録　マスグレイブ主義政策論　八田達夫（東京大学）
5. 『環境等の便益評価に関する研究−ヘドニック法とＣＶＭ の適用可能性について』建設省建設政策研究センター，(1998)．（PDFファイル）　私も参加した研究会の報告書です．費用便益分析におけるヘドニック法とＣＶＭの適用可能性について検討しています．
6. ｢交通投資の便益評価・消費者余剰アプローチ｣日交研シリーズ A-201，日本交通政策研究会，(1996)．（PDFファイル）
   　この論文では，交通投資の費用便益分析に関するいくつかの理論的問題を解説しています．
7. 「行政関与のあり方に関する基準」（行政改革委員会）　1996年の12月に最大限尊重の閣議決定がなされたでは，「行政が関与する場合には、それによって生じる社会的便益と社会的費用とを事前及び事後に総合的に評価し、その情報を積極的に公開する」ことが求められておいます．社会資本投資の費用対効果分析の義務づけもこの基準にしたがったものです．この基準の基礎となる考え方を解説したのが「行政関与の在り方に関する考え方」です．
8. 太田勝敏・金本良嗣・山根孟「アメリカにおける道路投資評価」『道路投資の社会経済評価』（中村英夫編，道路投資評価研究会著）第19章，東洋経済新報社，373-388，(1997)．
9. 金本良嗣「開発利益の計測とヘドニック・アプローチ」『道路投資の社会経済評価』（中村英夫編，道路投資評価研究会著）第8章，東洋経済新報社，151-165，(1997)．
10. 金本良嗣・長尾重信「便益計測の基礎的考え方」『道路投資の社会経済評価』（中村英夫編，道路投資評価研究会著）第5章，東洋経済新報社，75-99，(1997)．
11. 『道路投資の社会経済評価』（中村英夫編，道路投資評価研究会著），東洋経済新報社，(1997)．　１９９７年１２月５日には、国が行うすべての新規公共事業について費用対効果分析を行わなければならないという指示が総理大臣から出され，日本でも費用便益分析を行うようになってきました．その先駆けとなった研究会の成果がこの本です．私もこの本の中の以下の章にかかわっています．
12. ４３０兆円はどこに消えるのか」『Currents』，9/10月号，24，(1994)．　欧米諸国では，大規模な社会資本投資については，必ず費用便益分析を行って，それを公表することが義務づけられています．この面では，日本は世界の孤児です．この小文は費用便益分析の必要性を訴えたものです．
13. Kanemoto, Y., (2011), "Surplus Theory," A Handbook of Transport Economics, Edited by A. de Palma, R. Lindsey, E. Quinet, and R. Vickerman, Edward Elgar Publishing, Cheltenham Glos, UK, 479 - 499.

評価システム

1. 金本良嗣「公共事業評価」『公務改革の突破口』（村松岐夫編）第6章，111-128，東洋経済新報社，(2008)．
2. 「政策評価の充実に向けて」『国土交通』２００６　３月号，10-13，(2006)．
3. 「新しい評価システム」『社会資本の未来』（森地茂，屋井鉄雄編）第13章，日本経済新聞社，262-283，(1999)． 社会資本の評価システムに関する現状と課題を整理しています．
4. 「政策評価の現状と課題−新たな行政システムを目指して」政策評価研究会，(1999)． 通商産業省大臣官房政策評価広報課が事務局となって構成された研究会の報告書です．規制インパクト分析や政策評価等の広範な分野についての整理を行っています．
5.  「第百四十五回国会　衆議院決算行政監視委員会議録第四号（歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題））」平成十一年四月二十一日，(1999)．資料　参考人として出席した際の議事録です．

公共部門の制度設計

1. 「行政関与の仕方に関する制度設計（中間とりまとめ）」行政改革委員会官民活動分担小委員会，1997年7月29日． 行政改革委員会官民活動分担小委員会がまとめた公共部門の制度設計に関する中間報告です．行政改革会議の省庁再編案にその一部は盛り込まれていますが，日本の行政システムに関する基本的な問題提起と制度設計の提案をしています．現在行われている省庁再編が結局は大きな成果をあげなかったときの次のステップを考える際に有益です．
2. 「行政改革委員会最終意見　�V 行政関与の在り方−行政関与に対する評価・監視の仕組みについて−　説明資料」行政改革委員会，1997年12月12日．　公共部門の制度設計に関する考え方をまとめたものです．これを丹念に読めば，現在の行政改革で何が不十分であるかが分かると思います．

法の経済学

1. 「株主の有限責任と債権者保護」（金本良嗣・藤田友敬）『会社法の経済学』（三輪芳朗，神田秀樹，柳川範之編）6章，191-228，(1998）．　会社法における株主の有限責任制の経済学的意味を論じています．