住宅と土地
金本良嗣
土地税制
-
「土地課税」『税制改革の新設計』（野口悠紀雄編）第５章，日本経済新聞社，(1994)．
日本の土地税制の問題点とその改革の構想をまとめています．
-
「土地税制と遊休地の開発」『分析・日本経済のストック化』（伊藤隆敏，野口悠紀雄編）第７章，日本経済新聞社，193-223,
(1992)
土地税制の経済分析の中で最も重要なのは，土地税制による開発阻害効果です．この問題の理論的な分析を行っています．
-
「譲渡所得税の凍結効果と中立課税」『住宅土地経済』No.13，12-23，(1994)．
譲渡所得税のロック・イン効果に焦点を当てたより最近の分析です．なお，『住宅土地経済』は，財団法人日本住宅総合センター（〒１０２ 東京都千代田区麹町５−７ 秀和紀尾井町ＴＢＲ1107号室，TEL
03-3264-5901）が発行しています．1996年の定価は750円（年間購読料3,000円）です．
-
「土地政策への私の提言：税制，規制，社会資本整備の仕組みを変えよ」『FORE』No.9，(1997)．
日本の土地政策に関する私の提言が『ＦＯＲＥ』（不動産協会の広報誌）に掲載されました．
借地借家法
住宅土地市場は借地借家法や土地取引規制のような法制度によって大きな影響を受けています．借地借家法については以下の論文を参照して下さい．
土地取引規制
住宅政策
-
「住宅補助政策の経済学」『都市住宅学』No.4，12-19，(1994).
住宅政策には様々なものがありますが，この論文は住宅補助政策について予備的な検討を行なっています．
-
「住宅に対する補助制度」『住宅の経済学』（岩田規久男・八田達夫編）第3章，83-116，(1997)．
現在の日本の補助制度の検討を含めた概括的な分析をしています．
-
「日本の住宅はなぜ高いのか」『住団連』社団法人住宅生産団体連合会，平成9年5月号，Vol.
43，(1997)．
土地部分を除いてもアメリカと比較して日本の住宅は約2倍のコストがかかると言われています．以下の小論では，日本の住宅価格が高い原因を論じています．
土地住宅市場の国際比較
以下の3つの論文は土地住宅市場の国際比較を行なっています．